【確定申告の罠】税理士に株の取引履歴を渡すと「国保料」が跳ね上がる！？個人投資家が絶対に添えるべき「一言」

「確定申告の時期、税理士さんに『特定口座の年間取引報告書も見せてください』と言われたことはありませんか？」うちの税理士は、毎回言います。「なんで？」と聞くと「マイナスになっていたら税金を取り戻せるので」と言われていました。だから教えています。
「源泉徴収ありにしてるし、税金は自動で引かれてるんだから、勝手に申告なんてされないよね？」と思ったら大間違い。
実は、何も言わずに書類を渡すと、良かれと思って勝手に申告書に入れられてしまい、翌年の国民健康保険料が激増するという悲劇が後を絶たないようです。
今回は、個人事業主や投資家が税理士に書類を渡すときに「絶対に添えなければいけない一言」と、その理由を分かりやすく解説します！

第1章：税理士はなぜ「株の履歴を見せろ」と言うのか？

税理士さんが意地悪で見せろと言っているわけではありません。主に3つの理由があります。

「税金を取り戻せるかも？」という親切心（赤字なら還付を受けられるため）
法人の資金と個人の生活費・投資マネーが混ざっていないかの確認
財産債務調書などの要件チェック

「確認のために見たい」というのは税理士の仕事として真っ当です。問題は「その後の処理」にあります。

第2章：なぜ「税理士にお任せ」だと事故が起きるのか？

「プロなんだから言わなくてもいい感じにしてくれるでしょ」が一番危ない理由。

税理士の頭に「国保料」の視点が抜け落ちがち
- 税理士は「国税（所得税）」の専門家。一方、国民健康保険料は「地方（自治体）」の管轄。税理士は、税金以外のこと、例えば健康保険料のことまでは詳しくないのです！！もちろんなんでも詳しい税理士さんもいます。保険や補助金や不動産管理などなんでも知ってます！みたいなことを看板に掲げてる積極的な方針の税理士さんです。ですが、だいたいこのタイプの税理士さんは顧問料がめちゃくちゃお高いんですよねぇー。普通の良心価格の税理士さんは、そこまで包括的にやってないという印象です。節税もこちらが調べて「これをこうやって控除してください」と言えばやってくれるけど、何も言わないと普通に申告して終わり・・・みたいな。それだけでなく、こちらの要望を言わないとうっかりしてることも大いにあると思っておいた方がいいかもしれません。
- 税理士さんが、株式を申告したことにより『所得税が3万円戻ってきた』と喜んでいたら、後から自治体から『所得が増えたので国保料が年間30万円上がりました』という納付書が届いて青ざめるという……笑えないおバカなパターンは絶対に避けたいです。国保料、ほんとに高いのです。そして税理士さんは、国保料については見てないのです。自分で目を光らせて国保が上がらないように財務を調整するのは、中小企業経営者としてめちゃくちゃ大事なのです。
事務所の「入力作業」はアシスタントがやっていることが多い
- 資料をそのまま渡すと、スタッフが「申告するもの」と思い込んで機械的に会計ソフトに入力してしまう。事務所も組織です。確定申告の時期の税理士事務所は時間に追われて膨大な資料を入力・計算する戦場のようになっているはずです。そんなところで流れ作業で入力されてしまったら最後です。
法改正の罠
- 昔は「所得税だけ申告して還付を受け、住民税・国保は申告不要にする」という裏技がありましたが、税制改正で「申告区分の一致」が義務化されました。申告したら国保料にもダイレクトに反映されます。